はじめに～起業・独立について
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はじめに～起業・独立について
 法律上の起業の事業形態
事業形態には税務・法律上から、個人事業と法人事業とに分けられます。
個人事業主は法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいいます。
一般的に、個人事業は開業する手続きが簡単で費用がほとんどかからないのが特徴です。
他方、法人事業は手続きが煩雑で、登記費用など最低でも25万円がかかりますが、
社会的信用が得られるというメリットがあるのが特徴です。
【個人事業主のメリット】
○開業の手続きが簡単。
○特別な費用はかからない。
○事業内容を自由に決定・変更ができる。
○会計処理が簡易式簿記による処理ができる。
【個人事業主のデメリット】
×無限責任なので全ての責任を負うことになる。
×社会的信用が低い。
×人材の確保が難しい。
×決算日は1月1日から12月31日と決められている。
【法人事業のメリット】
○有限責任なので出資している範囲でのみ責任を負う。
○社会的信用が高い。
○人材の確保しやすい。
○決算日は自由に設定できる。
【法人事業のデメリット】
×登記が必要で開業の手続きが複雑。
×登記費用など２５万円以上かかる。
×事業内容は定款に定められたものに限られる。
×会計原則に沿った会計処理(複式簿記)が必要。
実態上の事業形態
事業の形態は実態上から、店舗型、無店舗型、事務所、ＳＯＨＯに分けられます。
店舗型はオリジナル店舗、代理店、ＦＣがあります。
オリジナル店舗は、物件探しや内装などすべて自分で用意することになります。
飲食店や、雑貨屋、エステなど個人店が主なものになります。
代理店は、保険会社や金融会社から保険・金融サービスの販売を代理委託されていたり、
代理契約のあるメーカーから商品を仕入れて販売するものをいいます。
街の電気屋さんや携帯電話販売などがあります。
無店舗型は移動販売、通信販売、ネット通販を行います。
ワゴン車などでの弁当販売や、テレビショッピング、ネットショップなどがあります。
事務所型は、独自に事務所を借りる場合やレンタルオフィスという多くの人とオフィスを
シェアすることによって安価にオフィスを持つサービスがあります。
ＳＯＨＯとは、Small Office Home Office の頭文字をとったもので、
自宅を事務所としても使用して、自宅と事務所を併用するタイプです。
主に弁護士・税理士・会計士・司法書士・行政書士などの士業や
デザイナー・クリエーターなど知的労働サービスを提供する仕事を行う人が利用します。
これらのさまざまな事業形態からメリット・デメリットを総合的に考慮して、
自分のビジネスにあった事業形態を選ぶことが起業の第一歩となります。
資格・許可・認可が必要な業種
事業を始めるにあたって注意しなければならないことは、
事業を行う際に資格・許可・認可などが必要な業種があることです。
起業したい事業に必要な資格や許可、認可を取得することが必要です。
主に以下のような許認可が必要な業種があります。
【飲食店営業許可】
【喫茶店営業許可】
【古物商営業許可】
【質屋営業許可】
【風俗営業許可】
【たばこ小売販売許可】
【薬局開設許可】
【酒類販売業免許】
【理容所開設/美容所の届出】
【クリーニング所開設の届出】
【旅館業営業許可】
【自動車分解整備事業の認証】
【宅地建物取引業の免許】
【警備業の認定】
【一般乗用旅客自動車運送事業許可】
【解体工事業者の登録】
まず、個人事業主で起業するのか、法人事業で起業するのかを決めます。
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